「結婚する」ということは、これまでの戸籍が変わるということ。
公的な書類はもちろん、いろいろな届け出が必要です。特に姓が変わる人は、氏名変更など、届け出しなければいけないものも当然増えることになります。
[届出の種類とその時期]
忘れちゃいけない、基本の届け出
忘れちゃいけない、基本の届け出 新生活のスタートにあたり、必要になってくる届け出は、「職場関連」「役所関連」「その他」の3つに大きく分けられます。
つい、うっかり届け出を忘れてしまった…ということで、とっても面倒なことになる場合だってあります。
「どこに何を」届け出しなければいけないかを、しっかりチェックして、抜かりなく、スムーズに新生活をスタートさせましょう。「出きるものからまとめて、さっと」が基本です。
職場関連の届け出
職場への届け出は、結婚後、仕事を続けるかどうかで違ってきます。
いわゆる「寿退社」をする場合は、退職願を提出します。退職を決心したら、まず直属の上司へ「相談」という形で、口頭で伝えるとよいでしょう。
後任者への引継ぎなどもありますので、いきなり退職届を、直前に持っていく、なんてことは避けたいものです。出来れば、退職希望日の2～3ヶ月前には退職の意思を伝えるようにしましょう。
また、退職した場合、失業保険給付の手続きが必要な場合もあります。こちらは、給付対象になるかどうか、退職時に会社に確認し、対象の場合、ハローワークへ手続きに行きます。
退職しない場合でも、結婚式やハネムーンのために休暇をもらう場合があります。
その場合、出来るだけ早めに許可をもらって届け出をします。
また、氏名や住所の変更届けや、会社からの祝金の給付、社会保険、家族手当、扶養手当の手続きなど、会社によって届け出は様々です。総務または人事担当者へ確認してみてください。
役所関連の届け出
まず、なんといっても「婚姻届」を提出しないと、法で認められた夫婦にはなりません。日本中、どこの役所でも24時間、所定の用紙で受付けてくれます。本籍地などの関係で、婚姻届のほか、ふたりの戸籍謄本、もしくは抄本が1～2通必要な場合があります。
「私たちは、何が必要なの?」とわからない場合は、提出前に役所に問い合せてみるとよいのですが、お互いに戸籍謄本を2通用意しておくと、間違いないでしょう。
また、国民年金、国民健康保険に関しても手続きが必要な場合がありますので、婚姻届を出しにいく時に、その件についても聞いてみるとよいかもしれません。
知らずに未加入のままで、将来受け取る年金が少なくなってしまう…ということだってあります。しっかり確認しましょう。
結婚で住所が変わる時は、住民登録も必要です。
その際に、それぞれ印鑑登録もしておくことをおすすめします。入籍前に住民登録しても、入籍と同時に、氏名も変更されますので、婚姻届の前に行っても大丈夫です。
ハネムーンは海外という人は、パスポートの変更にも注意。
国によっては、夫婦でないと同じ部屋に泊まれないというところもあります。
「せっかくのハネムーン、同じ名前で行きた～い」という場合は、婚姻届を先に提出する必要があります。
その他にも、運転免許証の氏名、住所、本籍地の変更も必要になってくるので、こちらも忘れずに。
その他の届け出
新居に引っ越す場合は、郵便局への転居届の他、水道、ガス、電話、電気の関連先への届け出が必要です。公共料金の自動引き落としをしている場合、その変更手続きも忘れずに。
名前と住所が変わったことで、銀行、クレジットカード会社への届け出も必要になります。他にも、会員になっているものなどがあれば、変更届をだしておきましょう。こういった変更の場合、住民票が必要になることが多くあります。住民登録をした際に、少し多めに住民票をとっておくと便利です。
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